公開情報

2011年3月30日 改正　2011年7月13日 2016年8月25日

登録施設利用促進機関 一般財団法人　総合科学研究機構

特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成6年法律第78号）第4条第1項の規定に基づく「特定中性子線施設の共用の促進に関する基本的な方針（平成23年2月7日）」に基づき、一般財団法人総合科学研究機構（以下「研究機構」という。）は、登録施設利用促進機関（以下、「登録機関」という。）として、以下の方針により中性子線共用施設（以下、「共用施設」という。）の利用研究課題選定等を実施する。

特定中性子線施設は世界最高クラスのパルス中性子線施設であり、汎用性の高い先端施設であることから、利用者本位の考え方を基本として、利用研究課題の募集及び選定を、国内外のあらゆる利用者、全ての研究分野に対して、透明な手続きにより公平な提案機会が提供されるよう配慮する。 同時に、施設の能力を最大限活用し優れた研究成果を世界に向けて発信し、国際的な頭脳循環における中核的拠点となるよう努める。また、中性子線利用研究の高度化を不断に図るとともに、人材の育成に努め、国民の特定中性子線施設の整備及び運営に対する理解、支持及び信頼を得ることができるよう努める。

なお、大強度陽子加速器施設（以下「J-PARC」という。）が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。）及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「KEK」という。）により共同で運営されていることに鑑み、研究機構はJAEA及びKEKと密接な連携、協力を行うように努める。さらに、特定中性子線施設が立地する地域における科学技術活動を活性化し、新産業・新事業の創出を促進する観点から、地域における産学官連携の深化をはじめとして外国人研究者の受け入れ環境の整備等を進めるために、地元自治体等との連携に努める。

利用研究課題により他の量子ビーム利用がより適切、あるいはさらなる研究の発展を促すと判断される場合には、積極的に他の量子ビーム施設の利用を推奨し、量子ビーム施設の適切な役割分担を図る。

1. 利用機会の配分

中性子線共用施設の利用は、国内外を問わず産学官の幅広い分野の研究者等により実施される一般利用研究課題に対し、公募により門戸を開放することを基本とする。

2. 一般利用研究課題

1. 一般利用研究課題の提案は公募する。そのため、公募の案内をインターネット媒体等の活用やJ-PARCセンターのWeb等にリンクして定期的に掲載し、広く国内外に周知する。一般利用研究課題の申請及び選定は原則として年２回定期的に行う（以下「定期募集課題」という。）。なお、選定の時期、利用期間等については別途公表する。選定された利用研究課題の有効期限は、原則として当該利用期間限りとする。
2. (1) の規定に関わらず、緊急かつ極めて重要と思われる利用提案については、「緊急課題」として随時受け付け、迅速に選定する。

3. 利用研究課題選定の基準

広範な分野からの提案課題を次の基準に沿って総合的かつ専門的に検討評価して課題の選定を実施する。なお、選定に当たっては、科学技術基本計画等の国の方針等を踏まえ、独創的で開拓的な研究が採り上げられるよう留意するとともに、社会経済への寄与や、社会通念に照らした妥当性等に配慮する。産業基盤技術としての成果が期待される課題にあっては、類似検証の積み重ねが重要であることにも配慮する。

1. 学問上の価値
2. 産業利用の価値
3. 社会的意義
4. 技術的な実行の可能性
5. 実験組織の能力
6. 全体の実験計画との関連
7. 教育的意義
8. 新分野、初心者等の利用促進拡大

4. 利用研究課題選定等の手続き

1. 国内外に開かれた国際的基準として英語で応募する一般利用研究課題は、国際的に選ばれた委員からなる利用研究課題審査委員会（以下「課題審査委員会」という。）によって英語を標準として審査される。ただし、産業利用の課題は日本語での課題申請も可能とする。
2. 課題審査委員会の下には、利用研究分野等に応じた分科会を設置する。
3. 選定委員会は、課題審査委員会から課題審査結果を受けて、利用研究課題選定案を作成し、中性子科学センター長に報告する。
4. 中性子科学センター長は、その報告をもとに利用研究課題を選定し、登録機関としてこれを外部に公表する。なお、公表する情報の管理については、別に定める「特定中性子線施設の利用促進業務における情報管理に関する基本的考え方」に基づき適正に行う。

5. 登録機関による調査研究等の実施

特定中性子線施設が国際的な頭脳循環における中核的拠点となり、優れた研究課題を持つ優秀な研究者等を引き付けるためには、利用支援を行う登録機関自身が中性子線の発生及びその利用に関する高い知見を有することが必須である。このため「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」第12条の規定に基づき、文部科学大臣の承認を受け、一定割合のビームタイムを使用して登録機関に所属する研究者等が施設利用研究の促進のための方策に関する調査研究等を実施する。

登録機関においては、国内外の関係する研究機関との間で、研究者の交流や共同研究等を積極的に推進するとともに、国際シンポジウム等を開催し、人材交流の活性化を図る。

6. 利用情報等の提供

共用施設の仕様、性能、運転スケジュール等の技術情報、更に、共用利用研究課題の募集及び採択並びに利用状況等に関する情報は、インターネット媒体等の活用やJ-PARCセンターのWebとのリンク等により周知する。

利用希望者に対しインターネット等の適切な手段を用いて、最新の運転の状況、利用状況及び技術的な情報の提供並びに技術的な相談への対応を行う。